再就職先として期間工で働く際に、企業から支給される入社祝い金だけでなく、可能であれば再就職手当についても確保しておきたいものです。
期間工として再就職する場合にも受給可能ですが、契約更新による通算就業期間といった有期雇用特有の注意点があります。本記事では、期間工としての就業を検討している人が、再就職手当を受け取るために必要な情報について解説していきます。
目次
再就職手当とはどのような制度?
再就職手当とは、失業者の早期再就職を促進するための制度であり、雇用保険受給資格者が失業保険受給期間中に再就職が決定した場合や、自分で事業を開始した場合に支給されます。支給にあたっては、一定の条件を満たしたうえでの所定の手続きが必要となります。
ただし、再就職者であれば誰もが受給できるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。ここでは、再就職手当を受給するための条件や受給額について紹介します。
再就職手当の受給条件
再就職手当を受給するためには、以下の要件を満たすことが条件となります。該当しているか不安な場合はハローワーク(公共職業安定所)に確認しましょう。
・就職日の前日までの支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
・1年を超えて勤務することが確実であると認められること
・失業保険受給手続き後、7日間の待機期間を満了すること。その後に就職または、自営業を開始すること
・自己都合退職などの離職理由による給付制限を受けた場合は、待機満了後1ヶ月間についてはハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により、就職したものであること
・離職前の会社に再雇用されたものでないこと。また、資本や資金、人事、取引面において、前職の会社と全く関わりのない会社に就職すること
・就職日前3年以内に、再就職手当、常用就職支度手当の支給を受けていないこと
・失業手当の申し込みをする前から採用が内定していた会社でないこと
・原則、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること
再就職手当の金額
再就職手当で支給される金額は「失業保険の受給残日数」「基本手当日額」「給付率」の3つの要素を掛け合わせて計算されます。
失業保険の受給残日数については文字通り、失業保険が支給されている場合に残っている支給される期間のことを指します。
給付率は 失業保険の支給残日数によって異なり、残日数が所定給付日数の3分の1以上残して再就職した場合なら60%、3分の2以上残して再就職した場合で70%の給付率で支給されます。再就職の決定が早いほど多くの再就職手当がもらえることになります。
また、基本手当日額については毎年8月1日に行われる「毎月勤労統計」の平均給付金額によって改定されます。
期間工でも再就職手当を受給できる?
期間工として新たに働くことで、再就職手当を受給できます。しかし、期間工は有期雇用契約であるため、再就職手当の支給条件の一つである「1年を超えて勤務することが確実であると認められること」という条件について注意が必要です。
ここでは、期間工として就業する際に再就職手当を受給するための「1年以上の勤務見込みの証明」の条件について解説していきます。
期間工では1年以上の就業見込みがあるのか
期間工の契約期間は3か月~6か月で設定されることが多く、これだけでは再就職手当を受給する条件を満たしません。そのため、契約更新をして1年以上の就業期間を実現しなければなりません。
もし、契約更新されない場合には1年未満で契約が終了となる場合もありますが、期間工は人手不足を補うために雇用されることが多いため、よほど就業態度が悪い場合や企業側の事情に変化がない限り、契約は更新されます。
そのため、1年以上の就業見込みとしては十分にあるものと考えられます。
1年以上雇用する証明はどうするのか
期間工として3か月から6か月の初回契約をした後、契約更新を重ねることで1年以上の勤務が実現します。ただ、再就職手当を申し込む際には見込みではなく、「1年以上勤務する証明」が求められます。
そのため、申請の際に必要となる「再就職手当支給申請書」を勤め先の会社に正しく書いてもらう必要があります。特に重要なポイントとして、「事業主の証明欄」における「1年を超えて雇用する見込み」へチェックが入ることが挙げられます。もし会社から受け取った書類を見たときに「1年を超えて雇用する見込み」欄へのチェックがなければ、再度依頼しましょう。
また、応募の際にも事前に再就職手当の受給が可能なメーカーかどうかを調べておくことも大事です。ただし、事前に調べたときは支給対象となっている場合でも、生産状況次第では契約更新できず、再就職手当がもらえなくなる可能性があることも把握しておきましょう。
期間工で再就職手当を受給するには雇用期間を確認しよう
期間工として再就職することで、再就職手当を受給することも可能です。ただし、支給条件を満たすために、1年以上勤務が継続されるということの証明が必要となります。
再就職手当を申請する際に必要な「再就職手当支給申請書」を会社側にも正しく記入してもらい、「1年を超えて雇用する見込み」欄へのチェックを必ずいれてもらうようにしましょう。
再就職して間もない時期は生活費が不足することもあります。期間工としてスムーズに働くために、再就職手当についてきちんと手続きのポイントを把握し、ミスのないように進めましょう。