期間工として働くために、入社時に提出が必要な書類として身元保証人の署名・捺印を求められることがあります。しかし、さまざまな事情により身元保証人を引き受けてくれる人がいない場合はどうしたらよいのでしょうか。
この記事では、身元保証人の概要や必要性、身元保証人がいない場合の対応方法を紹介します。期間工で働くことを検討している人で、「身元保証人とはどのような人なのか」「身元保証人を頼むことができる人がいない」と悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。
目次
身元保証人とは？
身元保証人とは、採用された本人の身元を証明する人を指しますが、実際にはどのような役割があって、どのような場面で必要とされるのでしょうか。
ここでは、身元保証人の概要とその必要性について解説していきます。
身元保証人の概要
身元保証人とは、本人の身元や信用を保証する人です。身元保証人になれる人の条件は、各社の規定によって異なります。
一般的には、経済的に自立している成人であることが最低条件とされており、会社によっては以下の条件が設定される場合もあります。
・本人と別世帯の人（同居の両親は身元保証人にできない）
・本人と二親等以内の親族以外（同居の親や兄弟、祖父母は身元保証人にできない）
・二人以上必要
友人や知人でも身元保証人として認められますが、対象者本人が会社に損害を与えてしまった場合の賠償責任を負うため、身元保証を依頼する際には内容をきちんと理解してもらってから承諾してもらう必要があります。
身元保証人の有効期限は、期間を定めない場合は3年とされ、期間を定めても最長で5年です。自動更新はなく、2020年4月に施行された改正民法によって、身元保証には損害賠償の上限額を定める必要があり、この定めがない場合には契約自体が無効となります。
身元保証人の必要性
身元保証人は、会社の人的な損害リスクを抑えるために必要です。
身元保証人がいることで、会社は採用した人の経歴や素行に問題がないと判断し、安心して雇用することができます。また、身元保証人は連帯して賠償責任を負うため、従業員の不正行為や犯罪などを未然に防ぐ抑止力にもなります。
そのほか、勤務中の事故で意識不明の状態や死亡してしまった場合、会社が連絡するのが身元保証人です。身元保証には、緊急連絡先の一つとしての役割もあります。
期間工で働くうえで身元保証人が必要なのか？
期間工として働くためには、条件として身元保証人が必要なのでしょうか。身元保証の設定は法律で義務付けられているものではないため、会社によっては身元保証人を不要とするケースもあります。
しかし、同じ会社でも方針の変更や採用の時期、配属先によっては身元保証を求められることもあるため、入社条件の確認はきちんとしておきましょう。
また、未成年が期間工として働く場合には、両親のどちらかを身元保証人とすることを求められるのが一般的です。
身元保証人がいない場合はどうすればよい？
期間工で働きたくても、さまざまな理由で身元保証人を立てられない人もいます。
では、身元保証人がいない人が期間工として働くにはどうすればよいのでしょうか。
ここでは、身元保証人が立てられない人が期間工で働くための方法を解説します。
身元保証人が不要な期間工を探す
身元保証人が準備できない場合、まずは要件として身元保証人が不要な期間工の募集を探しましょう。
身元保証には法的な効力がありますが、実際には身元保証人の保証能力について審査を行わない会社もあります。実態を鑑みて身元保証を不要とする会社もあるため、募集要項で公開されている要件を確認し、記載がない場合には採用窓口へ問い合わせしてみましょう。
身元保証人代行を利用する
身元保証人の候補者がいない場合、身元保証人の代行サービスを利用する方法もあります。身元保証人代行サービスとは、依頼者が料金を支払うことで身元保証人を代行してくれる業者のことです。
保証人代行サービスは多数ありますが、賃貸物件の契約の際の連帯保証人代行や、外国人向けの各種代行サービスを行っている会社が一般的です。身元保証人の代行を行っているか、代行サービスの内容を確認しましょう。
また、料金も会社によってさまざまであり、概ね数万円ほどで利用できます。悪質な業者も存在し、高額な料金を請求されることもあるため、依頼する会社が信頼に値するかどうか事前に情報収集しておきましょう。
身元保証人がいなくても期間工として働くことができる
期間工として働く場合、募集する会社によって身元保証人が必要な場合と不要な場合があります。そのため、まずは事前にきちんと要件を確認しておきましょう。
身元保証人が不要な場合は問題ありませんが、必要な場合は条件に合致する人に身元保証を依頼する必要があります。どうしても身元保証人が立てられない場合、採用担当に相談し、身元保証人の代行サービスを利用するなどで対応しましょう。
また、身元保証人がいない場合でも、虚偽の記載は絶対にやめましょう。虚偽が発覚した場合は信用を失い、内定取り消しや解雇となり、場合によっては損害賠償を請求されることがあります。
