「期間工は有給休暇を取れるのか」と不安に思う人もいるかもしれません。契約社員という雇用形態のため、正社員よりも休みを取りにくい印象を持たれやすい立場です。しかし、実際には法律で有給休暇の取得がきちんと認められています。
この記事では、2025年最新の制度をもとに、期間工が有給をいつから何日付与されるのか、実際に取得できるのか、長期休暇を取るにはどうすればよいかなど、気になるポイントをまとめました。これから期間工への応募を考えている方も、現在在職中の方も、ぜひ参考にしてください。
期間工も有給を取得できる！条件や日数を解説
期間工は、他の働き方と同様に有給を取得できます。安心して働くためには、取得の条件や付与日数、申請時の注意点を知っておくことが大切です。ここでは、有給の条件や付与日数をまとめました。
有給取得の条件は？
有給休暇は、働く人が心身の疲れを癒やし、生活にゆとりを持てるように設けられた制度です。取得しても賃金が減ることはなく、安心して休めます。
原則として、入社から6か月が経過し、その間の出勤率が8割以上であれば、最初に10日間の有給が与えられます。その後は、1年ごとに有給の日数が増える仕組みです。
なお、有給の使い道や取得時期に法律上の制限はありません。ただし、会社ごとに申請方法や提出時期のルールが設けられている場合があるため、あらかじめ確認することが大切です。
知らないと損する有給付与ルールとは？
有給休暇の付与日数は、勤務年数に応じて段階的に増えます。具体的な有給の付与日数を、以下の表にまとめました。
| 継続勤務年数（年） | 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 |
| 付与日数（日） | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
有給休暇は、働いた期間が長くなるほど付与される日数が増えていきます。これは労働者に認められた権利であり、健康を維持しながら働くうえで欠かせない制度です。そのため、無理のない範囲で計画的に取得し、仕事とのバランスを取ることが勧められています。
また、期間工として働ける期間には上限があり、最長で54か月（4年半）までとされています。その後、正社員に登用されるケースもあります。登用される際には、それまでの勤続年数や未消化の有給が引き継がれることがあります。ただし、正社員として働き始めた後の有給付与日は変更される可能性があるため、事前に確認しておくと安心です。
有給について知っておきたい5つのこと
有給休暇は労働者の正当な権利ですが、取得には守るべきルールやマナーがあります。スムーズに活用するために、事前に知っておきたいポイントを5つ解説します。
有給は取得しないと失効する
有給休暇は、期間工であっても正社員と同じように取得が認められた大切な権利です。ただし、使わずにいると自動的に失効してしまうため注意が必要です。
有給には「権利が発生してから2年間」という有効期限があります。未使用の有給は翌年に繰り越せますが、2年を過ぎると使えなくなります。
また、企業側が従業員ごとの有給残日数を細かく管理してくれるとは限りません。そのため、自分自身で残っている有給を把握しておく必要があります。基本的に有給の取得時期は自由に選べますが、繁忙期などは希望どおりに取れないこともあるため、あらかじめ計画を立てて活用することが大切です。
有給は年間5日以上取る必要がある
2019年4月の労働基準法改正により、有給休暇の取得が企業に義務づけられました。これは、働き方改革の一環として、長時間労働を見直し、職場環境を改善する目的で導入された制度です。
このルールでは、年に10日以上の有給が付与される労働者に対し、付与された日（基準日）から1年以内に、少なくとも5日間の有給を取らせることが求められます。すべての企業が対象であり、例外はありません。
労働者が自発的に5日以上の有給を使わない場合、企業が取得時期を決めて休ませる必要があります。期間工もこの制度の対象に含まれるため、自分の有給の状況を把握し、計画的に使うことが大切です。
有給は時間単位で取得できる場合もある
有給休暇は日単位で取るのが一般的ですが、企業によっては半日や1時間単位での取得が可能な「時間単位年休」を導入している場合があります。これは2010年4月に始まった制度で、有給の取得率を高め、働き方をより柔軟にすることを目的としています。
時間単位年休は、付与された有給のうち年5日分まで使える仕組みです。ただし、すべての企業が導入しているわけではありません。利用するには、労使協定の締結と就業規則への記載が必要です。そのため、自分の勤務先がこの制度に対応しているかどうかを事前に確認しておくことが大切です。
急な病欠に有給を充てるのは状況次第になる
急に体調を崩して仕事を休む場合でも、有給が残っていれば、それを使えるケースがあります。ただし、必ず認められるとは限らないため、注意が必要です。
有給休暇は、基本的に事前に申請することが求められます。そのため、病欠のように予告なく休む場合は、あとから申請が認められるかどうかを、上司や人事担当者に確認することが大切です。企業によって対応の仕方が異なるため、あらかじめ社内のルールを確認しておきましょう。
また、会社が本人の同意を得ずに、有給を病欠に充てることはできません。状況に応じて職場と相談しながら、柔軟に対応することが求められます。
有給の「買取」は違法！ただし例外も
企業が従業員の有給休暇を買い取る行為は、原則として法律に違反しています。労働基準法第39条では、企業には従業員に有給を取らせる義務があると定められています。有給の目的は、働く人に十分な休息を与えて心身の健康を保つことです。
もし企業が有給を買い取ることを認めてしまうと、従業員が休む機会を失い、過労や健康面でのリスクが高まる恐れがあります。そのため、通常はこうした対応が認められていません。
ただし、退職時に有給が未消化のまま残っている場合や、休職のあとに退職する場合など、特定の状況では例外として有給の買い取りが認められることがあります。
期間工の勤務形態と報奨金
期間工はしっかり休みながら働けるうえ、勤務状況に応じて報奨金も支給される点が大きな魅力です。ここでは、トヨタバッテリー静岡工場を例に解説します。
主な勤務形態は3パターン
期間工の働き方には主に3つのパターンがあり、それぞれ特徴が異なります。勤務形態を理解することで、自分のライフスタイルや目的に合った働き方を選びやすくなるでしょう。以下にそれぞれの勤務体制をまとめました。
新３班２交替
新3班2交替は、4勤2休の変則休日シフト制です。勤務のパターンは日勤（8:30～18:45）と夜勤（20:30～翌6:45）の2パターンで、日勤で4連勤して2連休、夜勤で4連勤して2連休を繰り返します。
実働時間は8時間45分で、残業2時間を含む場合の月収例は約324,000円です。効率よく働きながら、しっかり休めます。
２班２交替
2班2交替は、土・日休みの5勤2休シフト制です。勤務パターンは朝から夕方までの8:30～17:15と、夕方から深夜までの17:00～25:45となっています。夕方からのシフトは、生産状況により開始時間が変わることがあります。
実働時間は8時間で、月収例は約227,000円です。週末の休みをしっかり取りたい方におすすめの働き方です。
通常勤務
通常勤務は、土・日休みの5勤2休で、勤務時間は8:30～17:15（休憩12:15～13:00）です。実働時間は8時間で、月収例は約203,000円となっています。安定した生活リズムで働きたい方に適した勤務形態といえるでしょう。
勤務の状況に応じて報酬金が支給される
期間工の契約は6カ月単位で更新され、最長で54カ月まで働くことが認められています。多くの企業では、契約が満了するたびに慰労金や報奨金が支給される仕組みがあります。
ただし、これらの金額は勤務状況によって変わることがあります。たとえば、遅刻や早退、欠勤が多い場合は支給額が減ったり、報奨金そのものが支給されなくなったりする可能性があります。
安定して報酬を得るには、突発的な欠勤を避けることが大切です。有給休暇を活用し、計画的に休むように心がけるとよい結果につながります。
期間工の長期休暇は？
期間工はしっかり働くだけでなく、長期休暇が取れる点も大きな魅力です。トヨタバッテリー静岡工場を例に、その休暇制度について解説します。
休暇が充実している
期間工の仕事は、ゴールデンウィークや夏季休暇、年末年始休暇などの長期休暇がしっかりと設けられているのが特徴です。多くの職場で休暇制度が整っているため、金銭面だけでなくワークライフバランスを重視する人にも魅力的な働き方といえるでしょう。
長期休暇中も寮は閉鎖されないため、外出の予定がない場合でも安心して寮で過ごすことが可能です。
長期休暇に有給は使える？
期間工は時給や日給で働いているため、長期休暇の間は収入が減る可能性があります。その影響を抑えるために、有給休暇を使って収入を補おうと考える人もいるでしょう。
ただし、企業が従業員の同意なく、有給を一方的に長期休暇へあてることは法律で認められていません。ただし、有給のうち最低5日を除いた残りについては、「計画的付与制度」によって、あらかじめ取得日が決められる場合があります。
この制度は、従業員が確実に有給を取れるようにすることや、企業側が業務を計画的に進めやすくすることを目的としています。実際に、年間カレンダーの中で長期休暇にあわせて有給を設定している企業も見られます。
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