期間工として働いたあと、意外と悩まされるのが、翌年に納付書が届く「住民税」です。住民税は、働き始めた翌年から支払う必要があります。そのため、退職後に請求がきて戸惑う人もいるでしょう。また期間工として働いている間も、所得税、社会保険料、厚生年金、雇用保険などが給与から引かれ、手取り金額に影響します。
この記事では、税金を中心としたお金の注意点を解説します。「思ったより手取りが少ない…」「退職後に住民税の請求書が届いて困った！」という事態を招かないために、知っておきたい内容をまとめました。
目次
期間工で支払う税金(1)｜住民税
期間工として働くと、所得に応じて住民税を支払う必要があります。特に注意したいのが、「住民税は翌年に支払う」点です。思わぬ出費に驚かないためにも、仕組みをしっかり理解しておきましょう
住民税はお住まいの自治体に支払う地方税
住民税とは、居住している都道府県や市区町村などの自治体に納める「地方税」の一種です。地方税は、道路や公園の整備、教育、福祉といった地域に根ざした公共サービスを提供するための財源となっています。
住民税には、企業が支払う「法人住民税」と、個人が支払う「個人住民税」がありますが、期間工として働く人が対象となるのは「個人住民税」です。この個人住民税は、都道府県が課す都道府県民税と、市区町村が課す市区町村民税を合算して徴収されます。
住民税の計算方法
ここでは、期間工として年収（額面）400万円を得た場合を例に、住民税がどのように計算されるのかを解説します。
1.所得控除額・課税対象額の算出
所得控除とは、収入のうち一定の金額を差し引いて「課税対象額」を少なくする制度です。支出や扶養の有無などによって金額が変わりますが、ここでは主に使われる「基礎控除」「給与所得控除」「社会保険料控除」の3つを取り上げます。
すべての納税者が受けられる基礎控除は、年収が2,400万円以下なら一律48万円です。
そして給与所得控除は、給与収入に応じて差し引くことができます。年収400万円の場合、給与所得控除の計算は「収入×20％＋44万円＝124万円」です。
また、社会保険料を年間60万円支払っていたと仮定すると、控除額は60万円。基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除、これらを合計すると「48万円+124万円+60万円」で、控除額は合計232万円。したがって、年収400万円から控除額232万円を差し引いた168万円が住民税の課税対象となります。
2.住民税の算出
住民税は、すべての納税者に一律でかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」の2つから構成されています。たとえば東京都の場合、均等割は5,500円で、所得割は課税対象額の10％です。
仮に前年の年収が400万円だった場合、基礎控除や給与所得控除、社会保険料控除などを差し引いた課税対象額は前項で計算したとおり168万円です。この金額に所得割10％をかけると16万8,000円となり、これに均等割5,500円を加えると、翌年に支払う住民税は合計で約17万3,500円となります。
住民税の支払いは2年目以降
住民税は、前年の1月から12月の所得に基づいて課税される仕組みです。そのため、就職した最初の年は前年に一定以上の所得がないケースが多く、住民税の支払いは発生しません。
会社員の場合、住民税は2年目の6月から給与天引きで納めるのが一般的です。ただし、社会人1年目でも、前年にアルバイトで一定額以上の収入があった場合は課税対象となり、初年度から住民税が課税されることもあるため注意が必要です。
住民税の納付方法は2つ
住民税の納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。ここでは、それぞれの特徴や支払いのタイミングについて解説します。
特別徴収
特別徴収とは、会社勤めの人が住民税を納める方法で、期間工として働く場合もこの方式が適用されます。
特別徴収では、会社が「特別徴収義務者」となり、毎月の給与から住民税を天引きして自治体に納付します。期間工自身が納付手続きを行う必要がないため、納め忘れがない点が大きなメリットです。
なお、期間工を退職して転職先が決まっている場合は、転職先の会社で引き続き特別徴収を受けられます。ただし、個人事業主になる、もしくは次の就職先が決まっていない場合は、普通徴収に切り替わるため、退職前にその手続き方法を確認しておくと安心です。
普通徴収
普通徴収は、個人事業主や無職の人など、会社に勤めていない人が住民税を納める方法です。この方法では、1年間に納めるべき税額を4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて支払うか、一括で納めることができます。
所得税の納付は、居住している地域の自治体から送られてくる納付書を使用するほか、自治体が指定するオンライン納付サイトなどを利用することも可能です。ただし、納付期限を過ぎると延滞金が発生するため、支払いスケジュールをしっかり確認し、期限内に忘れずに納付しましょう。
期間工で支払う税金(2)｜所得税
期間工として働くと、給与に応じて所得税が課されます。ここでは、所得税の基本的な仕組みや計算方法、納付のタイミングについて解説します。
所得税は国に支払う国税
所得税は、個人の所得に応じて課税される国税です。給与や商売などで得た収入に基づいて税額が決まり、所得が多いほど高い税率が適用されます。
期間工として働いている場合、源泉徴収で給与から自動的に税金が差し引かれます。そのため、期間工として勤務している間は自分で納税手続きをする必要はありません。
所得税の税率
所得税は、課税対象額に応じて異なる税率が適用されます。例えば、年収400万円で課税対象額が168万円の場合、税率は5％に該当します。これを計算すると、168万円×5％＝84,000円となります。この金額を12カ月で割ると、毎月の給与から支払う所得税は約7,000円です。
具体的な税率は以下の通りです。
- 195万円以下：税率5％、控除額0円
- 195万円超～330万円以下：税率10％、控除額97,500円
- 330万円超～695万円以下：税率20％、控除額427,000円
- 695万円超～900万円以下：税率23％、控除額636,000円
この税率に基づいて、所得税の額は変動します。
税金だけじゃない！期間工の給与から引かれる保険料
期間工の給与からは、税金だけでなく社会保険料も引かれます。社会保険料は、健康保険や年金、雇用保険など、生活に必要な保障を受けるための大切な費用です。ここでは、期間工として働く際に給与から引かれる保険料について解説します。
健康保険料
健康保険料は、病気やケガなどの医療費に備えるために必要な費用です。給与の一定割合が天引きされ、労働者と事業主（会社）がその保険料を折半して支払います。
健康保険料には、主に医療費の給付に充てられる「一般保険料」がありますが、全国の健康保険組合が共同で実施する事業のための「調整保険料」も含まれています。調整保険料は、高額な医療費を支払っている組合や財政の苦しい組合などの財源に充てる重要な資金です。
厚生年金保険料
厚生年金保険料は、公的年金制度の一つで、将来の年金を受け取るために必要な保険料です。厚生年金保険料も健康保険料と同じく労働者と事業主（会社）が折半して支払います。
厚生年金は主に会社員が対象ですが、公的年金制度にはその他にも20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金があります。厚生年金保険料には、国民年金保険料も含まれており、将来、国民年金と厚生年金の両方を受け取れます。これらは、老後の生活の基盤を作るための重要な保険といえるでしょう。
雇用保険料
雇用保険料は、失業した際に失業保険を受け取るための保険です。また、育児や介護などで休職する際にも給付金が支給されるため、生活の安定を支える役割も果たします。
さらに、雇用保険は労働者の能力開発や向上を目的とした取り組みも行われており、就職促進や雇用の安定を支えるための大切な財源となります。このように、雇用保険は働く人々の生活をサポートし、安心して働ける環境を作り出しています。
介護保険料
介護保険料は、40歳以上の人が加入する制度です。65歳以上の人が、要介護認定を受けると介護サービスを受けられます。また、40歳から64歳の人も、介護保険対象の特定疾病で介護が必要になった場合はサービスを利用できます。
この制度は、高齢化が進む日本において、誰もが安心して老後を迎えられることを目的としてスタートしました。
税金や保険料の天引きは損？見落とされがちなメリットを解説
税金や保険料が給与から天引きされることに対して損に感じることもありますが、その仕組みにはメリットもあります。ここでは、その見落とされがちなメリットについて解説します。
1回あたりの納税額を抑えられる
住民税の天引きには「1回あたりの納税額を抑えられる」というメリットがあります。
特別徴収では、事業主（会社）が手続きするため、納税の手間や支払い忘れがありません。さらに、普通徴収が年4回の納付に対して、特別徴収は年12回に分けて納付できるため、1回の納税額を少額に抑えられ、毎月の負担が軽くなります。
年末調整を受けられる
「年末調整を受けられる」という点も天引きのメリットです。年末調整は、毎月の給与から天引きされた所得税を年末に精算する手続きです。期間工として働いている間、扶養する家族の増減や住宅の取得などによって税の控除額が変わることがあります。
税金を払いすぎている場合、年末調整で還付を受けられます。年末調整を受けられない個人事業主や無職の場合は、自分で確定申告を行う必要がありますが、天引きの場合はその手間を省けるのが大きなメリットです。
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